子どもを真ん中に置き、まわりの大人がしあわせで安定していることが、子どもたちが安心して平和に暮らせることにつながります。
子ども権利条約の理念を実現する権利保障の仕組みが必要です。
高齢になっても住み慣れた地域で社会と関わり健やかに寿命を全うするまで暮らせるよう、心と体の健康づくりを公的にサポート。
子ども・若者の居場所では、当事者の主体的な参画を軸とした運営が望まれます。
子どもを育てながら安心して働くために必要なことは、いつでも安心して預けられる保育の整備ではないでしょうか？
きょうだいは同じ保育所へ、家の近所が無理なら駅近の保育所へ、または駅へ送迎バスが来るなど、予算の使い方はより多くのニーズを叶えることが重要です。
介護が必要になった時は、安心して相談し、迅速に対応してもらえる場所が身近に必要です。費用の無償化も大事ですが、持続可能な視点で、今ある仕組みが、より使いやすく便利に変えることの方がよりニーズに叶うのではないでしょうか？
地球温暖化・気候危機には待ったなし！2030年まであと7年。
地域で取り組める再生可能エネルギーへの公的支援や、市民参加を高める学習や啓発が必要です。
世界のどこで起こっても不思議でない地震や自然災害に対する心構えや、準備も必要です。
災害や非常時にこそ顔が見え、助け合えるご近所でありたいし、そんな街にしていくための活動を続けることが求められます。
言論の自由・表現の自由はありますが、人の権利を奪う権利はないと世界人権宣言にもあります。日本は欧米に追いつけ追い越せと高度成長期、懸命に働いてきましたが、ジェンダー平等をはじめ、人権問題では大きな遅れをとってしまっています。
人権を学ぶ場としての学校の教職員のゆとりある働き方を保障することが重要です。人を差別しない、排除しないインクルーシブな共生の社会を目指し、まずは学校や地域の公園でどの子も遊び学べるよう、大人には環境を整える責任があります。
※インクルーシブ：「あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合う」という社会政策の理念（ヒューライツ大阪ウェブサイトより）